1986-05-08 第104回国会 参議院 商工委員会 第9号
同時に、これらの対策が京阪奈地域にまたがる関西文化学術研究都市に建設が予定されている国際電気通信基礎技術研究所に見られるように、軍事研究に事実上手をかすおそれさえあることであります。 反対理由の第四は、大企業奉仕のプロジェクトを優先する結果、著しくおくれている住宅、公共下水道等々の地域の生活基盤整備がさらにおくれることになるからであります。 以上で反対討論を終わります。
同時に、これらの対策が京阪奈地域にまたがる関西文化学術研究都市に建設が予定されている国際電気通信基礎技術研究所に見られるように、軍事研究に事実上手をかすおそれさえあることであります。 反対理由の第四は、大企業奉仕のプロジェクトを優先する結果、著しくおくれている住宅、公共下水道等々の地域の生活基盤整備がさらにおくれることになるからであります。 以上で反対討論を終わります。
その後は、昭和五十七年、五十八年にいわゆるハードの基幹部分についての通産省、農林水産省、林野庁、運輸省、建設省の共同の京阪奈地域総合整備計画調査が実施されて、これが昨年の七月に公表された。
建設省といたしましても、この関西文化学術研究都市に対しましては、土地利用、治水、利水、下水道、交通体系というような基盤整備の責任があるわけでございまして、五十七年、五十八年の二カ年にわたりまして京阪奈地域総合整備計画調査ということで、国土総合開発事業調整費によりまして調査を行ったところでございます。
既に、関係府県におきましても五十三年以降におのおの基本構想ないし基本計画案が発表されておりまして、また、関係省庁によります京阪奈地域総合整備計画等が進められております。 今回視察をいたしました京都府域に係る基本計画案について申しますと、木津川左岸に広がる丘陵地に、既成市街地との均衡を図りつつ魅力ある都市環境を整備しようとするものであります。
昨年七月には国土庁に関西文化学術研究都市推進室が設置され、同時にまた六省庁においても京阪奈地域総合整備計画調査結果が発表される、こういった前進が見られたわけでありますけれども、こうした段階に至った建設構想、これについては国土庁として現時点においてどのような御認識で作業をなさっているのか、まず伺っておきたいと存じます。
次に、同じく研究都市建設に関連する関係省庁との連携についてでありますが、五十七年、五十八年の両年において関係省庁におきましては京阪奈地域総合整備計画調査を実施され、また関係省庁の課長による懇談会が設けられていると聞いているのでありますが、今後さらに国土庁が中心となって関係省庁との連携を一層強化し、幅広い取り組みが必要であると考えられるのでありますが、お考えをお伺いいたしたいと存じます。
また、それと並行いたしまして、五十七年度では、六省庁による京阪奈地域総合整備計画調査を開始なすったわけであります。それと相呼応するように、五十八年の三月、関係の三府県の知事を初め学識経験者等を代表委員とするところの関西文化学術研究都市建設推進協議会なるものが地元において発足を見てきておるところでございます。
こういった観点から、国土庁といたしましては昭和五十四年度から、それから昭和五十七年及び五十八年度におきましては、関係の省庁がこの京阪奈地域における総合整備計画を調査をいたしておるところでございます。
形式としては、京阪奈地域総合整備計画調査といたしまして、国土総合開発事業調整費によって行ったわけでございますが、建設省といたしましては、治水、利水、土地利用あるいは交通体系等につきましての基本方向の検討、整備計画の策定の方向、それからモデル都市のケーススタディーを分担いたしましたが、現在その調査結果につきまして、共同調査に当たりました関係省庁と調整中、取りまとめ中でございます。
そういったことから、この京阪奈地域における関西文化学術研究都市構想を調査し、その構想の推進を図っておるところでございます。
京阪奈地域での学研都市づくりは、学術研究、産業振興、地域整備、住宅の四本の柱を掲げており、新規人口十五万人を含む三十四万人の住みよい都市の建設を目指しています。その大きな特徴は、従来の一団の連担した一点集中型の開発ではなく、小都市群から成るクラスター型の開発を行い、それぞれが有機的な連携を有するよう交通、情報ネットワーク等の整備を図ろうとしていることにあります。
またその後、六省庁によって京阪奈地域総合整備計画の調査が行われておるわけでございます。ここでいままでいろいろな調査が行われ、また委員会や懇談会や各種民間の学術研究等も行われておるようでございますが、どういう構想にふくれ上がっておるのか、概略のところをお聞きしたいと思います。
これによりまして京阪奈地域の総合的な整備計画調査を進めておりますが、本調査は、五十六年度の国土庁の調査によります基本構想を受けまして、これをより具体的にするために土地利用計画とか都市施設計画とか産業配置計画等を作成するためのものでございまして、調査全体が終了しますのは五十八年度末と考えておりまして、お話しのように、五十八年度につきましても、まだ予算御審議の段階でございますが、お願いしようと思っておる